| 制度 |
内容 |
| 軽度生活支援事業 |
介護認定を受けていない65歳以上高齢者についてヘルパー等を派遣し日常生活支援を行います。 |
| 緊急通報体制整備事業 |
ひとり暮らしの高齢者や障害者等について、緊急通報装置を利用して、緊急時(急病や災害時)に迅速な対応をします。 |
| 老人保護措置事業 |
65歳以上の者であって、環境上の理由及び経済上の理由により居住において養護を受けることが困難な方が施設に入居して生活することができます。 |
| 敬老年金支給事業 |
町内に1年以上引き続き住所を有する方で、年齢満88歳以上の方に敬老年金を支給します。
○支給額…年額12,000円 |
| 敬老会 |
毎年9月に敬老行事を開催する地域について、事業費補助を、100歳以上高齢者については記念品等を贈呈します。 |
| 福祉タクシー利用事業 |
利用対象者が通院や会合等にタクシーを利用する場合に、基本料金を助成します。
利用対象者
①1~3級の身体障害者手帳をお持ちの方
②A1、A2の療育手帳をお持ちの方
③精神障害者手帳をお持ちの方
④満年齢80歳以上の方 |
| 四万十ふれあい住宅 |
町内に住所を有する高齢者の方もしくは定住する意志を持つ概ね65歳以上の方で、心身に何らかの障害を持つ方および住環境等において困窮している方が安心して自立した生活を送るための住宅です。 |
| 特定高齢者把握事業 |
総合検診等で虚弱高齢者を把握し心身状況が改善するよう各種事業に繋げます。 |
| 介護予防教室 |
運動機能が低下していると思われる高齢者について、パワーリハビリテーションや転倒予防教室を行います。 |
| リハビリ教室 |
運動機能が低下していると思われる高齢者について、日常生活動作訓練を行います。 |
| 訪問・相談事業 |
閉じこもりや認知症の高齢者について、訪問や電話相談により生活機能に関する指導等を行います。 |
| 介護予防普及啓発事業 |
65歳以上の方について、介護普及のための講演会やパンフレットの配布を行い、普及啓発に努めます。 |
| 人材育成研修事業 |
高齢者事業にお手伝いいただけるボランティアを育成のためのボランティア研修等を開催します。 |
| 地域活動組織育成・支援事業 |
地域の自主活動組織による高齢者の生きがいと健康づくりを推進するため活動組織に対して支援します。 |
| 家族介護継続支援事業 |
要介護4又は5と認定された町民税非課税世帯の在宅高齢者を介護されている方を対象に、紙おむつ、尿取パット、使い捨て手袋など介護用品を支給します。 |
| 福祉用具・住宅改修支援事業 |
福祉用具及び住宅改修利用者について相談及び支給の申請にかかる理由書を作成します。 |
| 配食サービス事業 |
在宅のひとり暮らし世帯や高齢者世帯、また重度障害者世帯で病気や障害等により食事の調理が困難な方を対象として食事の配達を行います。 |